隷属国家日本の岐路
日本國の自分探し。もっと
ズル賢くてイイ！
何が気に入ったかって、本のタイトル。「隷属国家日本の岐路」
日本は世界から愛されている。と始まり、
ドルの使用量を減らして、アメリカを滅ぼす技。
アメリカ没落後の日本は何をする？
世界情勢をわかりやすく説明し、
日本が自立してゆくための本。
キーワードは製造業。日本が外交音痴と平和ボケになった理由。
他国の教育方針を学び、日本にも記憶と想像力を充電。
日本のアイデンティティ・クライシスのせいで
個人の自分探しが発生してるって、ホント？
序章
アメリカのイラク侵攻を振り返る。
P.9
ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。
イラクの独裁者サダム・フセイン。彼は、2000年9月、「イラク原油の
決済通貨をドルからユーロに変える！」
と宣言しました。そして同年11月から実際に変えてしまった。
これにはアメリカのトップもびっくり仰天。そこで、「フセインは大量破壊兵器を持っている！」
「アルカイダを支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、
フセインを血祭りにあげることにした。
そして、原油の決済通貨を
こっそりユーロからドルに戻しました。
フセインの後に続く国々。
P.10
例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています。（～中略～）
どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、
核兵器を持たないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、
自分たちも決済通貨を変えちゃおう」
と考えているのが、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦など
中東産油大国が作る、湾岸協力会議（GCC）。
どこの産地から、どこの人間へ向けて発信されている情報か、見極める。
P.18
この世界には、いくつかの情報ピラミッドがあります。
米英ピラミッド・欧州ピラミッド・中国ピラミッド・イスラムピラミッド・
ロシアピラミッド等々。ピラミッドが違うと、
同じ事件に対する見解が全く異なるのです。皆さんご存知ないかもしれませんが、日本は米英ピラミッドの下流にあります。
日本にはもちろん報道の自由があります。しかし、その解釈はどうしても、
米英ピラミッドの外に出ることはないのです。
これは、いくらCNNを見ても、英字新聞を熟読しても同じこと。ロシアピラミッドの否定的な面は、あまりどっぷりつかりすぎると、
クレムリンに洗脳されてしまうこと。
肯定的な面は、ロシアピラミッドには、世界を支配する米英のネガティブ面に
ついて報道規制が全くないということです。これらの要因で、私は自然と多角的に物事を見るようになりました。
そしてわかったことは、「政治経済というのは、案外
因果関係がはっきりしている」
ということでした。
日本の領土をブン盗られないためにも、
中国の軍事力を常日頃から監視する。
P.23
国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）。
第1章 崩壊寸前の日本は大減税で復活する
P.38 アダム・スミス→マルクス→ケインズの流れで大ピンチになって右往左往。
中国は人件費も税金も安いから企業が進出するが、
外国企業に対して、知的財産にかかわる製品の極秘事項を中国側に
提供する法律が成立する予定。
著者、北野幸伯さんの考え。
P.56
- 日本は空洞化を容認するべきではない
- 日本はアメリカのように製造業を捨ててはいけない
P.56
日本の法人税は現在、法人税・法人住民税・事業税を合わせて40.69%。
法人税の実効税率は、アメリカ40%、ドイツ39.9%、フランス33.33%、
イギリス30%。日本は高いです。これを、法人税16%の香港以下の15%まで
段階的に引き下げればどうでしょうか？
財政破綻で国家破産の流れ。
P.58
日本企業は70年代のオイルショックや急激な円高にみまわれても、
日本から逃げませんでした。技術革新によりコストダウンをして、
踏みとどまったのです。80年代に人件費が高騰しても、
ロボット化してがんばりました。今回も、出て行かず日本にとどまってサバイバルして欲しい。
でなければ、日本もアメリカのように
「空洞化→財政赤字・貿易赤字→（円は基軸通貨でないので）国家破産」
という道にまっしぐらに向かっていきます。
所得税も下げる。
P.60
例えば、現在（06年末時点）10・20・30・37%の所得税を、5・10・14%に
したらどうでしょうか？ これは香港よりも安いですから、
金持ちが逃げ出すことはなくなるでしょう。そればかりではありません。「そんなに税金が安いのなら、俺も引っ越そう」
ということで、世界中から大富豪が集結してきます。そもそも日本は、治安が世界一よく、自然もきれい。
田舎のインフラも整っています。本当は世界中の人が来てもいいのに、
やってこないのは、物価と税金が高いから。
第2章 移民労働者受け入れに反対！
金持ちや優秀な人材なら受け入れる姿勢。
P.94
「日本人が嫌なことをする外国人」ではなく、
「日本人も尊敬してしまう外国人を受け入れる」必要がある。
第3章 平和ボケ、外交音痴、日本の行く末
P.101
日本以外の全ての国は、
金儲けのために外交をしている。
しかし、日本政府は金儲けのために外交をしたことがなく、
むしろ金をばらまくことに専心してきました。
中国が尖閣諸島、東シナ海、南シナ海に侵略した後、アジア共同体（AC）、
アジア連合（AU）を構築してゆくシミュレーションを基に、現在を考える。
外交と国益の定義。国会議事堂に垂れ幕として貼っておけばイイ。
P.106
私は常々、「外交とは国益を追求する手段である」
「そして、（外交上の）国益とは金儲けと安全の確保である」
と書いています。
クソな年次改革要望書を突っぱねろ！
日本を売った政治家や官僚。
日本以外の国が日々金儲けをしている構造に気づけ。
P.107
アメリカの通商代表部（USTR）は94年以降毎年、日本政府に向けて
「年次改革要望書」を出しています。
例えば、アメリカはこの要望書の中で、郵政民営化を強く要求していました。
なぜでしょうか？ 民営化によって、
郵貯300兆円の資金がアメリカに流れる
と予想されるからです。つまりアメリカの金儲け、同国企業の金儲けになる。また、アメリカは「三角合併（注・外国の既存会社を100%子会社化できる合併法）」
の解禁を強く主張してきましたが、これは、同国企業の
日本企業買収を容易にする目的。
これも米企業の儲け。
07年版要望書には、通信、医療保険、医薬品、医療機器、流通、航空、司法等々、
様々な分野で非常に細かい要求が出されています。（～中略～）
アメリカ政府は、アメリカ企業のために働き、
日本政府はアメリカ政府のために働く
という構造なのです。そして目的は、最初から最後まで、
アメリカと同国企業が儲かる環境を作ること。
流される思考だから、真っ先に喰いモノにされる。
P.121
日本では常に、
「なんのために？」「誰が得をするのか？」
という議論が一切なされません。
途中がすっぽり抜けて、いきなり根拠のない結論に飛んでしまいます。
北朝鮮に便乗して、中国とアメリカ、両方から金を
ふんだくるシノギを開発したい。
P.126
北朝鮮が生き残る道もあります。
それは、中国との関係を良好に保っておくこと。
「後ろに中国がいる」となれば、いくらアメリカでも、相当な覚悟が必要になる。
一方、中国は今の北朝鮮をどう見ているのでしょうか？実は、金王朝は中国にとって
ありがたい存在なのです。
金正日体制が崩壊し、朝鮮半島にアメリカの
南北統一傀儡政権ができたらどうでしょうか？
これは、中国にとって悪夢 でしょう。
03年末のバラ革命・04年末のオレンジ革命により、
グルジア・ウクライナにアメリカの傀儡反ロ政権ができました。
両国は、NATO入りを目指しており、ロシアを苦しめています。
中国は、同じような悩みを抱えたくない。
それで、中国・北朝鮮の利害は現在一致しています。
対中国対策。
P.138
中国の行動パターンを見ると、ベトナムでもフィリピンでも、
アメリカが撤退した隙をついてコソ泥のように侵略している。
つまり、中国が「日本に無礼なことをすれば、アメリカは黙っていない」
と信じている間、日本は安全なのです。具体的にはどうするのか？アメリカには、中国を脅威と認識している政治家や研究者がたくさんいます。
彼らに金をばらまいて、「アメリカ最大の脅威は中国。
日米安保を堅持することがアメリカの国益である」
という世論を盛り上げてもらう。（～中略～）
また、東シナ海・尖閣周辺のガス田・油田を日米共同開発するのも一つの手です。
51%をアメリカに持たせておけば、
米軍がガス田・油田周辺を警護するいい口実になる。
そして、中国も手出しできなくなるでしょう。
どっちつかずの巧みさを取り込む。
P.140
現在は、一極主義と多極主義が戦っている時代です。
一極主義というのは、いうまでもなくアメリカによる一極支配。
これを支持しているのが、日本、イスラエル、イギリス、東欧等。多極主義の中心は中国。そしてロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、
ボリビア、キューバなど。しかし、いつの時代も大部分は「勝つほうにつこう」
という日和見主義国。一極と多極の間を行ったり来たりしているのは、
西欧諸国、中央アジア、インド、パキスタン、中東産油国等々。日本がしなければならないのは、日和見有力国と友好を深めていくこと。
サハリン2のこともあるので、ロシアにうっかり騙されないように気をつけつつ。
この件にはアメリカをからませない。
P.141
中ロを分断する。
これは中国の脅威を減じるにあたって決定的な意味を持ちます。中国の最新兵器は全てロシアからの輸入なのです。
そして、アメリカが中東を押さえれば、中国は陸つづきのロシアから
石油・ガスを買うしか道がなくなる。中東、ロシア、中央アジアを押さえれば、
中国は戦争をする燃料がなくなるということ。では、日本はどうすれば中ロを分断できるのか？ これは簡単です。
東シベリア―極東ナホトカ石油パイプラインの建設に協力すればいい。
ロシアは東シベリアから中国にパイプラインを引くか、極東ナホトカに引くか、
ここ数年間悩んでいます。しかし、本音は中国に引きたくないのです。なぜなら、中国ルートでは輸出先が中国一国になり、
価格主導権を相手に握られてしまう。
一方、ナホトカの場合、日本、韓国、中国、東南アジア、アメリカ等々、
市場は限りなく広大。そして、日本は、
原油の中東依存率を下げることができる。
第4章 食糧危機とエネルギー危機をどう乗り切る？
アメリカに押し付けられた食生活を変えて、
日本のコメ需要を増やす秘策。
P.163
全小中学校で「完全米飯給食」を実施
すればいいでしょう。
P.171
日本近海のメタンハイドレードは当座しのぎの資源。
その間に風力、太陽光、太陽熱、燃料電池、水力、地熱･･･と
永久に使えそうなエネルギー技術を高めたい。
第5章 世界一養育熱心な国、日本が失った“教育”
ユダヤ人発祥の歴史、教育の秘密、日本人との共通点と違っているトコロ。
金儲けと直接関係のない教育が発展に寄与。
ゆとり教育の矛盾点を突く。
P.195
日本では、「ゆとり教育」が導入されています。
スローガンは、「『詰め込み教育』（つまり記憶重視）ではなく
『創造性を育てる教育』をしよう」です。これがどんなにおかしいか、おわかりいただけるでしょう。
創造力は、その分野に必要なことを
全て記憶した後に出てくるのです。
例えば、創造力豊かなミュージシャンが、物理分野で一大発見をするなど
あり得ない。いくら他の分野で創造力があっても、基礎がなければ、
物理分野の創造力は働きません。
子供だけでなく、大人の教育にも。
P.207
「創造力」は、「探求心」から出てきます。
アメリカを後追いする馬鹿。
P.211
日本政府は最近、世界一の借金大国アメリカを見習って、
「株式投資のやり方を子供に教えること」を検討し始めましたが、
全くバカげています。
全国民が「不労所得」を夢見ている国で、
技術の進歩があるでしょうか？
「金がないと逆に金に支配される」
というので蓄財に励む。
P.215
「貯蓄率が上がれば消費が減退するではないか」
という意見もあるでしょう。その通りです。しかし、アメリカのように万年消費が旺盛でも、
貯蓄率がマイナスの国になっていいのでしょうか？それでもドルは基軸通貨なのでまわっていますが、
ローカル通貨円の日本が同じことをしていいはずがありません。（～中略～）
とにかく子供たちには、幼い頃から「金、物欲、見栄」などに支配されないこと、
そして「倹約」と「貯蓄」の大切さ
を教えるべきでしょう。国民の大部分が、「お金のことでお上の世話にならないよ」
と余裕を持っている。これが安定した社会の礎になるのです。
第6章 脱アメリカ信仰！ 日本は世界から愛されている
日本の立場、未来予想図。
P.223
世界経済は、金融のアメリカ、世界の工場中国、そして
富裕層6億5000万人に
物質的・精神的満足を与える日本の3国でまわっている。
アメリカを真似する滑稽さ。
P.223
日本政府の方針をみると、例えば経済では「金融大国を目指す」、
外交では「自由、民主主義など普遍的な価値を世界にひろげる」、
教育では「英語を小学校から教える」「株を教える」等々。何かこれらに共通する点があるのではないでしょうか？
そう、日本はアメリカを目指しているのですね。
私は、アメリカ化には大反対。
アメリカ化は亡国の道と考えています。
なぜアメリカ信仰なんぞに、取り憑かれているのか。
P.226
黒船による強制的開国、原爆と敗戦、バブル崩壊。
いつも、勝ったのはアメリカ。
強固なアメリカ信仰が生まれても仕方ないでしょう。もうひとつ重要なポイントを挙げておきます。
国民が「日本はアメリカより劣っている」と考えるのは、
「そう考えさせられている」
という面もあります。というか、それがより根本的な理由でしょう。説明します。日本は今、自信を失っていますね。
いろいろな国の人に会いますが、日本ほど自信を失っている国はない気がします。
理由はなんでしょうか？誰でも思いつくのは「経済力が相対的に弱まったこと」でしょう。
とはいえ、経済力で日本よりはるかに劣るイギリスやフランスは、
自信なさげに見えません。
さらに、インドや中国は、今も昔も相変わらず
我が道を進んでいるように見えます。
少し考えればわかりますが、国の経済は上がったり下がったりする。
どんな国でもそうです。（～中略～）
では、どうしたらいいのでしょうか？
はじめの一歩は、「日本はアメリカより劣っている」というのが、
「洗脳」であることを理解すること。
自国を卑下しない心構え。
P.229
第2次大戦時の日本に対する正しい見方は、
「日本は悪いことをしたが、それは欧米も同じ」、
あるいは「日本は悪いが、欧米も悪い」となるでしょう。侵略・虐殺・植民地化を何百年もつづけた欧州諸国が、
そのことで夜も眠れないほど反省しているとか、
メチャクチャ後悔している
という話は聞きません。とはいえ、「欧米がやっていたから、日本は全然悪くない」と
いうことにもならないでしょう。
それは、「皆がいじめをしていたから、僕もいじめた」といっても
「だから僕は善人だ」という結論にならないのと同じ。私たちは、1500年代から始まる欧州の植民地主義・帝国主義の歴史を知るとき、
「今は『人権！人権！』とうるさい欧州も、
昔は悪いことしてたな」と思います。
そうであるなら、その欧州と同じ道を進んだ日本も、
やはり開き直るべきではないと思います。
今も昔も変わってないアメリカ、
その洗脳政策にハメられた。
P.230
1:アメリカの洗脳政策
1943年、米国務省は「平和と戦争」という名の「太平洋戦争史」を作成しました。
これは、アメリカ政府が自国の戦争目的を正当化するための「戦時プロパガンダ」。既述のように、日本が悪いというのであれば、
同じことをしていたアメリカも悪い。
それでは、アメリカの正義が立証されません。
そこで同国政府は「第2次大戦は、
日独伊ファシズム国家 対 英米ソ民主主義国家の戦い」
ということにしました。アメリカは戦後、この「平和と戦争」を教材とするよう、
日本の文部省（当時）に命令。
「日米、どっちもどっち」が真実であるのに、
「アメリカは完全正義、日本は最悪」ということになったのです。2:共産主義者を利用
アメリカは、この史観を定着させるために、マルクス主義（共産主義）者の多い
「歴史学研究会」を利用しました。戦後の歴史教育に指導的役割を果たした
「歴史教育者協議会」の初代委員長も「歴史学研究会」出身。また、同会メンバーの多くが戦後、歴史教科書の執筆にかかわっています。
なぜ共産主義者は、
「米帝」に協力したのでしょうか？
「天皇制打倒」を目指す共産主義者たちは、
国家から迫害されていました。
それで、「戦前の体制を否定する史観」をひろげることは、
彼らの意向と一致していたのです。
P.236
自国に都合の悪い歴史を教えているのは、
「世界で唯一日本だけ」と知っておくことも大切です。
アメリカを含め、タカリ屋チンピラ国家の言いなりにならない。
P.237
金融大国の先輩アメリカは、日本からの資金なしに存在し得ない
哀れな存在なのです。なぜ日本が、
そんな国を真似する必要があるのでしょうか？
世界でモテモテの日本人。その理由のひとつ。
P.241
一人の女性（ユダヤ系ウズベキスタン人）が、
どうして日本人がモテるか説明してくれました。「あなたたちは、言葉がきれいだ。
一緒に仕事をしている間、一度も汚い言葉を使わなかった。
それと、相手の地位にかかわらず全ての人にやさしい。日本のことは、遠い国でお金持ちの国だと聞いていたけど、
あなたたちを見て発展するのが当たり前だとわかったわ」
ならず者国家アメリカが崩れている。
P.244
アメリカが「自由」と「民主主義」を伝播した最近の例は、
ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、グルジア、ウクライナ、キルギス
などでしょう。方法は戦争と革命です。
しかし、イラク戦争前後から、アメリカ政府の意向と国際世論の間に、
かなりの開きが出てきています。
日本製品がターゲットにすべき客層
P.253
ありあまるお金を持つ人は、中国製品を買わないですね。
私がいいたいのは、日本は世界にいる金持ちをターゲットに
商売をしていけばいいということ。
アメリカ信仰を捨て、アメリカのせいにもしない。
P.263
日本政府は、自分の無為無策を
アメリカのせいにしている。
日本国民も、「アメリカは理不尽な要求をする」と怒っても意味がありません。
日本人がアメリカ政府を変えることはできないのです。
「銀行を10億円で売ってくれ」と要求するアメリカではなく、
「ハイ10億円で売ります」と同意する
自国政府に腹を立てるべきでしょう。
そろそろ、英語信仰も捨てる。
P.264
最も大切なのは、「日本人は日本人のままでいい」と自覚することです。
日本人はアメリカ人になる必要はないのです。（～中略～）
英語を話すことと経済発展には
何の相関性もありません。
イギリス人は今も昔も英語を話しますが、
サッチャーが登場するまで同国経済は「欧州のお荷物」と呼ばれていました。
さらに、中国、ロシア、ブラジルの発展が、「英語がらみ」と考える人はいません。
日本はアメリカの属国から、中国の領土に変わるだけなのか。
それとも新しい未来があるのか。
込み入ったコトをシンプルに。
そして悲観論だけでは終わらない、
明るい未来への解決法が本書には指し示されている。
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