SAPIO 巨大な世界的バブル崩壊
家業政治家の無責任
みんなが気になる、彼らの
役得リスト＋おいしい副収入。
アメリカ発の景気後退が日本に与える影響、
世界に広まるカネ余りの加速。
その結果、日本の生活水準が下がりはじめる
危険があると、真壁昭夫氏は説明する。
P.9
日本以上にアメリカへの輸出依存度が高い中国
（GDPベースの輸出依存度が30%台で日本の約2倍）も、
アメリカ経済減速の影響をダイレクトに受ける。
すると、中国経済の悪化がさらに
日本に波及してくる。（～中略～）
注意が必要なのは、12月末にかけて
ヘッジファンドの解約がかなり集中することだ。
運用委託者がサブプライムで傷を負ったヘッジファンドから
資金を引き揚げようとしているからだ。（～中略～）
問題はそのあと、この膨大なマネーがどこへ向かうのか、
ということだ。これは誰にもわからない。要するに、
「儲かる」と思われるところに行くわけだが、それが
どこかを誰もが探しているのだ。
はたして、ピンチをチャンスに変えられるのか？
いや、変えるしか道はない。
アメリカに仕掛けられた、
数々の爆弾
なんと、サブプライム危機の後に
「インタレスト・オンリー・ローン（IOローン）の
焦げ付き問題や、他の金融派生商品の破綻が控えているとか。
金利分だけ払う住宅ローンの一種であり、
不動産価値が購入した時より、上がっていることが前提。
そうすれば、ローンを組んだ購入者が儲けることができる
投機的ローンらしいのだが･･･
簡単に泡銭が手に入るほど、経済はシンプルではなく。
当然、損をする人間が出てくる。
P.13 吉崎達彦氏
日本と違ってノンリコース・ローン（非遡及型融資）なので、
購入者は家を手放せば借金は残らないが、住宅価格の下落分は
金融機関がそっくりかぶる
ことになる。
外資の中国離れ（不利な法律に、すぐ変更されるしね）によって、
中国の労働者が仕事にあぶれ、しかも、時限爆弾はもう一つあるという。
それは、中国の年金問題。
P.15 浜田和幸氏
1兆8000億ドルもの外貨を貯め込みながら、
格差問題や農業問題の改善に取り組んでこなかったツケを、
中国はこれから払わされる。
“バブル転がし”の種銭、
消えたバブルマネーの行方。
6000兆円の投機マネーはどこに消えたか！？
IT→住宅→商品相場、に突っ込んできた、
レバレッジの魔法が解けている。
P.20 入江一氏
（大手ファンドを指して）
図体が大きくなりすぎたために
機動的な運用ができなくなり、
みすみす損失を拡大させてしまっているというのだ。
秀逸な例え。とんでもない博打だという様子が目に浮かぶ。
P.20 草野豊己氏
世界のマネーの潮流というのは
“子どものサッカー”
みたいなものです。ひとつのボールしか見えていなくて、
みんながそこに群がろうとする。
そこでボールを見失えば、どう動いていいのか
わからなくなってしまう。それが実態なのです。
投機マネー＝巨大な借金が種銭
隠れた火種。P.22 入江一氏
2006年末時点では世界のGDPが50兆ドル弱であるのに対し、
世界の金融資産は150兆ドル超とGDPの3倍以上にまで
膨れ上がっている。実体経済をはるかに上回るマネーが世界中を
駆け回ってきた様子が窺える。（～中略～）
結局、消えた投機マネー行き先は借金返済というのだ。
振り返れば、1990年代、日本経済は金融危機に見舞われ、
銀行は自らの体力を回復するために、
“貸し渋り”や“貸し剥がし”を続けた。その結果、企業の破綻も相次いだ。
あれと同じような状況が世界的規模で
起ころうとしていると予測するのだ。
P.22 草野豊己氏
今後は『クレジット・バブルの崩壊』まで予想されます。
そうした状況下では、もはや投機マネーの行方を論じている
段階ではないのです。今回の原油価格下落に伴う、“世界同時不況”は、
米国のITバブル崩壊や日本のバブル崩壊の比ではない。1929年に始まった世界大恐慌以来となる
“100年に1度の危機”といえます。（～中略～）
それは『CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）』
と呼ばれるもので、企業が破綻して社債などが償還されない場合、
その保証をするデリバティブ（金融派生商品）商品を指します。その規模は62兆ドルにも上っている。
今後、企業破綻が相次ぐような事態に陥れば、
この仕組みまで崩壊するのは時間の問題です。
消費することで助かる。
（とはいえ、自分だけ貯蓄し、他の人が消費一辺倒になって
くれればな、と思っている人が大多数だろう）。
P.23 ビル・エモット氏
2008年6月以降、原油価格は市場では25%も下落している。
また食糧価格も、世界市場では下がってきている。
なぜかと言えば、供給量は増えているのにもかかわらず、
先進国の経済成長がスローダウンし、
価格高騰に対する危機感とも相まって、
需要が下がってきているからだ。（～中略～）
食糧価格について言えば、大半の責任は、
実はわれわれ自身にある。本来食べるべき穀物を、自動車の燃料に使おうなどという
誤った構想に夢中になったり、
量産を目的とした遺伝子操作による食糧生産に真っ向から
反対したことが、食料価格高騰を招いた1つの要因になっている。（～中略～）
日本にとって重要なことは、生産性を向上させ、
競争力を高めるための広範囲な経済改革を推し進めることだ。
とくにこれから先は、革新的な産業分野での能力を
いっそう高める必要がでてくる。日本は2002年から2007年までの経済成長で、
戦後最長の景気拡大と企業収益をもたらした。
しかし、企業が利益を労働者に還元しなかったため、
消費の伸びに結びつけることができなかった。
日本経済の弱さは、
消費の弱さにある。
今後は、企業中心の経済政策を改め、
規制緩和を進めて企業間の競争力を高める方向に向かうべきだ。また、輸出に代わる経済の牽引役として、
消費意欲を高める努力を行うべきだ。
そうすれば、他の製品やサービス分野でのコストを下げることが
できるし、原油や食糧の高騰によるインパクトを和らげることができる。
イノベーションを進めることが、今後の日本経済成長の鍵となるだろう。
最強国家日本を目指す、人材のリーダーシップについて。
P.28 大前研一氏
最も重要なリーダーの役目は、
まず「方向を決める」こと、
次が「程度（スピード）を決める」ことだ。
ところが日本企業では、
方向がないのに程度だけを言う
経営者が多い。売り上げを1.5倍に増やせとか、
経費を2割削れとか、数字だけを目標に揚げる。
そういう経営者はリーダーとしては失格だ。
さてさてお待ちかね、アノ家業の役得リスト。
- 【政治家】 1人につき血税3億円以上
- 【官僚】 ケチな小遣い稼ぎ、役得手当、天下り
- 【テレビ局員・新聞記者】 没落の様子は真っ先にカネにきてる様子
- 【医者】 黒い謝礼
- 【坊主】 今も昔も丸儲け、ボッタクリと墓石販売のキックバック
- 【教授】 学生をタダ働きさせる、教材の押し売り
ご存じ、宗教法人には税金がかからない、
新興宗教が休眠中の宗教法人格を血眼になって探す理由が窺える。
珍力団との黒い繋がりがあるのは昔から。
宗教にハマっている人は、一度、自分のお布施がどう使われているのか、
教祖と呼ばれる人間の生活を覗いてから判断してはどうか。
さて、無宗教な方々の防衛策としては、
安易に冠婚葬祭にカネを吐き出さない。
おみくじ・お守り・賽銭などのグッズ販売に加担しない。
葬式や墓石にカネを出さない。そんなんで良いかと。
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